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2023/11/22 ライフプラン
都営住宅は、収入が少ない人を対象とした公営の集合住宅で、入居条件さえ満たせば家賃を抑えられる魅力がある
都営住宅は、収入が少ない人を対象とした公営の集合住宅です。
セーフティネットの役割を果たすために、東京都が低い家賃で提供しています。
そのため、都営住宅は入居条件さえ満たせば家賃を抑えられる魅力があります。
都営住宅は、家賃が低いだけではなく、敷金や礼金、仲介手数料、部屋の更新手数料といったお金もかかりません。
都営住宅の間取りは、1DK~3DKが中心です。
比較的新しい都営住宅には1LDKもあります。
内装については、一般的に以下の要件を満たしており、生活するのに十分な設備が整っています。
都営住宅の家賃は、世帯の所得、住宅のある地域、住宅の広さ、建築年数等によって決められます。
収入が少ない人でも生活できる家賃設定にしているため、家賃の目安は通常の賃貸物件の半分から3分の1程度です。
以下は、家賃の一例です。
東京都練馬区南田中
東京都練馬区南田中
港区北青山三丁目
都営住宅には、以下の入居条件があります。
家族の場合
単身の場合
2023年4月から、少子化対策・子育て支援の一環として、若年夫婦や子育て世帯を対象として、入居条件や募集戸数が拡大されました。
若年夫婦とは「全員が40歳未満」の夫婦です。
なお、所得基準については、家族の人数や所得区分により異なります。
2人家族の場合は、年間所得227万円が上限となります。
しかし、障害のがある場合やひとり親世帯の場合は上限が緩和されます。
募集方法は以下の3種類に分かれます。
令和5年5月に行われた定期募集の結果によると、家族向けの抽選倍率は平均で8倍でした。
中央区においては、62倍という高い倍率です。
都営住宅の人気の高さが伺えます。
参考元:【家賃の高騰で都営住宅が人気。練馬区2DKで1万7600円。4月以降、若年夫婦や子育て世帯の入居条件や募集戸数が拡大 (moneyfix.jp)】
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